60歳から65歳の生活費はいくら？｜50代から始める「年金前の空白期間」の乗り越え方

「定年後、年金をもらうまでのあいだ、どうやって生活すればいいんだろう」——そんな不安を感じ始めている50代の方は、決して少なくないはずです。

かつては60歳で定年を迎えれば年金が受け取れるというイメージがありました。しかし現在、公的年金の受給開始年齢は原則65歳です。つまり、多くの人に「60歳〜65歳の間は収入が大きく減る」という5年間が待っているのです。

この5年間をどう乗り越えるかが、老後の生活を大きく左右します。この記事では、60〜65歳の生活費の実態をデータで確認した上で、「いくら貯めればいいか」の目安と、50代から今すぐ始められる定年後〜年金支給開始までの期間への準備を整理していきます。

60〜65歳の生活費はいくらかかる？——「年金前の空白期間」の実態をデータで確認

60〜65歳は、定年から年金受給開始まで、収入が大きく減る「空白期間」といわれています。この空白期間を乗り切るためには、まず「実際にいくらかかるのか」を数字の上で把握することが大切です。

60代前半の月々の生活費——総務省データより

総務省「家計調査年報（家計収支編）2024年」によると、60〜69歳の二人以上世帯の消費支出は1か月あたり平均約31.1万円です。単身世帯の60歳以上は約15〜16万円前後が目安とされています。

世帯タイプ	月々の生活費の目安（消費支出）
夫婦二人（60〜69歳）	約31.1万円
単身（60歳以上）	約15〜16万円
高齢夫婦無職世帯（65歳〜）	消費支出 約25.7万円＋非消費支出 約3.0万円＝計約28.7万円

出典：総務省「家計調査年報（家計収支編）2024年（令和6年）平均結果の概要」

生活費以外に見込んでおきたい支出（例）

• 医療費（加齢とともに受診頻度が上がる）
• 住宅のリフォーム、修繕費
• 子どもや孫への支援、冠婚葬祭費
• 趣味、旅行などの娯楽費
• 介護への備え（自分または親）

“ゆとりある暮らしに必要な金額は平均38万円”

「ゆとりある老後生活を送るために必要な費用」について調べた調査では、月平均約38万円が必要という結果が出ています。最低限の生活費に加えて、こうした「ゆとり分」も視野に入れて貯蓄設計をしておくと安心です。

60〜65歳の「収支ギャップ」——年金前の5年間に何が起きるか

「空白期間」で一番の問題になるのが、“生活費がかかる一方で収入が大きく変わる”点です。60歳での定年後は、再雇用や再就職をして仕事を続ける選択をしても、収入が現役時代より下がるケースがほとんどです。

「年金前の空白期間」に起きること

1. 多くの企業では再雇用制度を採用しているが、定年後は年収が3〜5割程度下がるケースが多い
2. 完全退職した場合は収入がゼロになり、生活費をすべて貯蓄などから賄わなければならない
3. 公的年金の受給開始は原則65歳（早期受給は減額、繰下げ受給は増額）
4. この5年間を「月25万円の生活費で過ごす」という設定で試算すると、貯蓄からの取り崩しは合計1,500万円になる

「いくら貯めればいいか」の目安——簡易シミュレーション

ケース	60〜65歳の収支	必要な備え（目安）
完全退職・無収入	月25万円の支出→月25万円不足	5年で約1,500万円
再雇用で月10万円の収入あり	月25万円支出→月15万円不足	5年で約900万円
再雇用で月20万円の収入あり	月25万円支出→月5万円不足	5年で約300万円
副業・転職・起業で月25万円確保	収支ほぼ均衡	貯蓄の取り崩しを最小化できる

※生活費・収入はあくまで目安。実際は世帯状況・住居費・医療費等により異なります。

50代から始める準備のすべて——貯める・減らす・稼ぐの3本柱

①貯める——iDeCoとNISAを50代から最大限活用する

50代は収入がピークを迎える時期といえます。収入に余裕があるうちに、iDeCoやNISAなどで資産運用をしておくのがおすすめ。税制優遇を受けながら効率よく資金を積み上げられます。

制度	50代からのポイント
iDeCo（個人型確定拠出年金）	掛金が全額所得控除→節税しながら積立。60歳まで引き出し不可だが、65歳まで加入可能（会社員・公務員の場合）。月2〜6.2万円が目安
新NISA（つみたて投資枠）	いつでも引き出し可能で自由度が高い。生涯上限1,800万円、年間360万円まで非課税。60〜65歳の「取り崩し資金」としても使いやすい

iDeCoとNISA　50代はどちらを優先するべきか

• 節税を最大化したい → iDeCoを優先（掛金が全額所得控除のメリットが大きい）
• 60〜65歳の生活費にゆとりを持ちたい → NISAを優先（いつでも引き出し可能）
• 資金に余裕がある → 両方を併用するのがベスト
• ※2026年以降、iDeCoの拠出限度額引き上げが予定されている

②減らす——支出の見直しで「必要貯蓄額」を下げる

見直しの優先度が高い固定費	対策の例
生命保険・医療保険	子どもが独立したら保障を見直す。子育て終了後は必要保障額が減る
住宅ローン	繰上げ返済で60歳時点の残債をゼロに近づける
通信費	格安SIMへの切り替えで月5,000〜1万円程度削減可能
車の維持費	60代の生活スタイルに合わせて保有台数・車種を見直す
サブスクリプション	使っていないサービスを棚卸し・解約

③稼ぐ——最強の老後対策

収入確保の選択肢	特徴・ポイント
再雇用（現職を継続）	手続きが最もスムーズ。ただし収入が3〜5割減になる場合も多い
再就職（転職）	別の企業で働く。50代の転職市場は厳しいが、専門スキルがあれば可能
副業・フリーランス	現職を続けながら小さく始められる。定年後の収入源を事前に作る
起業・独立	うまくいけば収入の天井がない。リスクはあるが50代の経験が活きやすい

「いくら貯めればいいか」を自分で計算する——50代が今すぐできるチェックリスト

ステップ①おおよその年金額を確認する

ねんきんネット（日本年金機構の公式サービス）に登録すると、自分の予想年金額を確認できます。

年金の受給開始時期と受取額の関係（目安）

• 60歳から受給開始（繰上げ受給）→ 65歳受給より最大24%減額
• 65歳から受給開始（原則）→ 標準の受取額
• 70歳から受給開始（繰下げ受給）→ 65歳受給より最大42%増額

ステップ②60〜65歳の「必要貯蓄額」を試算する

【簡易計算式】
60〜65歳の月間生活費 × 60か月（5年）－ 再雇用・副業などで得られる月収入 × 60か月
                                    ＝ 貯蓄から補う必要のある金額（目安）

ステップ③50代のうちにやることリスト

やること	タイミング・目安
ねんきんネットで年金額を確認する	できるだけ早く（無料・15分程度）
現在の生活費と定年後の生活費を試算する	50代前半のうちに
固定費（保険・ローン等）を見直す	50代のうちに完了させる
iDeCoとNISAを始める（または増額する）	今すぐ。1日でも早いほど有利
60歳以降の収入源を考える（再雇用・副業等）	55歳頃から準備・情報収集を開始
退職金の受取額と使い方を確認する	定年の5年前には把握しておく

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未経験者を熟練のプロへと育成するカリキュラム

おそうじ革命では、約50日間という長期の研修期間を採用しています。研修期間中は、OJT（実地訓練）を中心としたカリキュラムを組んでおり、現役のおそうじ革命FCオーナーが手厚く指導をいたします。

【おそうじ革命の研修はココがすごい】

• OJT（実地訓練）が中心…実際の現場に限りなく近い環境で何度もトレーニングできる
• 現役オーナーが講師…毎日現場に出ているオーナーが教えるので、より実践的な技術が身に付く
• 長期（約50日）研修…約2ヶ月にわたってトレーニングできるので、実務から営業、経理まで、経営に関わるあらゆる知識を包括的に学べる

シニアオーナーも多数

おそうじ革命には、定年後に独立され、おそうじ革命へ加盟したオーナーさんも多数いらっしゃいます。ハウスクリーニングは、その他の現場仕事に比べて体への負担が比較的小さく、長く現役を続けられる仕事といわれています。

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